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(東京都/私立)
中央大学大学院 法務研究科法務専攻

所在地・問い合わせ先

中央大学 法科大学院事務課
〒162-8473 東京都新宿区市谷本村町42-8
TEL.03-5368-3512
FAX.03-5368-3520

NEWS&TOPICS

2016年実施 入学説明会日程
※詳細はHPをご覧ください。
説明会:4月14日(木)多摩キャンパス
    4月16日(土)市ケ谷キャンパス
    7月 2日(土)市ケ谷キャンパス

特色とめざす法曹像

特色
リーガル・ジェネラリスト、リーガル・スペシャリストへの道
法化社会といわれる今、法律紛争は経済、産業、化学、医療、公務部門など多岐の分野におよび、増加しています。また、インハウスローヤー(組織内弁護士)、あるいは市民生活に密着したホーム・ローヤーなどへのニーズも高まっています。そんな中で必要とされているのは、特定分野の専門能力にとどまらず、幅広い知識を持ち、適切な問題解決能力、豊かな人間性、高い倫理観を持ったタフな法曹。創立以来、中央大学が培ってきた実学主義は、理論と実務を融合し、豊かな人間性を持つリーガル・ジェネラリストおよびリーガル・スペシャリストを育成してきました。OB・OG法曹は、こうして培われた強靭な精神で、それぞれのフィールドで挑戦し続け、活躍しています。

平成27年司法試験合格者数全国1位
平成27年司法試験において、本学法科大学院修了者の内、170名が合格しました。累計合格者数1,720名という実績は、在学生にとっても心強いサポート、ノウハウの伝授につながり、ひいては豊富なネットワーク構築へとつながっていきます。

めざす法曹像
6つの法曹像をかかげ、多様な分野で活躍できる法曹を養成
養成する6つの法曹像(市民生活密着型ホーム・ローヤー、ビジネス・ローヤー、渉外・国際関係法ローヤー、先端科学技術ローヤー、公共政策ローヤー、刑事法ローヤー)を提示し、高度化・多様化していく社会のニーズに応えうる資質と能力を備えた質の高い法曹を、これまで以上に輩出することを目指しています。

募集人員

1学年の定員: 240名
法学既修者(2年)の人数:180名
法学未修者(3年)の人数: 60名

適性試験

「2016年法科大学院全国統一適性試験」の受験者に提供される成績証明カードに記載された、第1部〜第3部の総合得点(スコア)を評価の対象とします。
成績証明カードには、等化手続きを経たスコアが表示され、2016年に実施する2回の適性試験を両方受験した場合には、等化手続きを経た結果が良い回のスコアのみが表示されています。
なお、第4部の解答は、法学未修者コースに出願する方に限り、評価の対象とします。

適性試験の成績については、適性試験の下位から15%を基本として、入学最低点を設けます。
適性試験の得点が入学最低点に達しない者は不合格としますので、確認の上、出願してください。

試験日と出願期間

出願期間:7月14日(木)〜22日(金)
●法学既修者選抜
・筆答試験(法律科目 論述式筆答試験6科目) 8月20日(土)
・最終合格発表 9月3日(土)
※本学が独自に実施する法律科目筆答試験は、論述式試験6科目(民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、憲法、民法、刑法)です。
※法学検定試験委員会が実施する法学既修者試験について、提出を不要とします。

●法学未修者選抜
・適性試験第4部 出願時提出
・合格発表 9月3日(土)

◎入試に関する詳細は、2017年度入学者選抜要項でご確認ください。

選考方法

※法学未修者、法学既修者ともに、客観性、公平性、開放性、多様性に配慮し、志願者の希望を尊重しつつ、多面的で総合的な選抜方法を実施します。


1.法学既修者(2年コース)
【一般法曹枠・地域法曹枠・国際法曹枠・専門職法曹枠・女性法曹枠共通】
・法律科目論述式筆答試験および書類審査
2.法学未修者(3年コース)

【一般法曹枠・地域法曹枠・国際法曹枠・専門職法曹枠・女性法曹枠共通】
・適性試験第4部(出願時提出)および書類審査

 

※地域法曹枠、国際法曹枠、専門職法曹枠、女性法曹枠は事前課題の提出も必須です。

出願資格

「2016年法科大学院全国統一適性試験」(適性試験管理委員会実施)を受験した者で、2017年4月1日時点で以下の(1)〜(9)のいずれかに該当する者。加えて、専門職法曹枠は(A)、女性法曹枠は(B)に該当する者。


(1) 大学を卒業した者(早期卒業者を含む)
(2) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより

当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
(4)

日本国内において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における
16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育
制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当

該課程を修了した者
(5) 文部科学大臣の指定した者
(6)

本学法科大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の

学力があると認めた者で22歳に達した者
(7) 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
(8) 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
(9) 大学に3年以上在学し、または外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
(A)

公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、医師、歯科医師、一級建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、中小企業診断士、海事代理士、技術士、通関士等の専門職にかかる国家資格試験(公務員を含む)に合格した者またはその資格を有する者

 

なお、公務員の出願要件は、次の(a)または(b)を満たす場合とする。
(a)2017年4月1日時点で過去に通算2年以上、常勤の公務員として勤務した経験のある者
(b)大学卒業以上を受験資格とする公務員採用試験(大卒程度試験を含む)に合格したこと
  がある者

(B)

女性である者


1) 出願資格(9)については、学部3年生の成績優秀者を対象とした入学者選抜(いわゆる飛び入学)です。4年制大学を既に卒業した者および編入学した者以外の者で、次の1)または2)のいずれかに該当する場合に限り、出願を認めます。
  1) 出願時に大学の学部3年次に在学する者で、優れた成績を修めていると本学法科大学院において認めた者。
なお、休学および停学の期間は在学期間に含めない。
  2) 出願時に外国において大学の学部3年次に在学する者、または学校教育における15年の課程を2017年3月までに修了見込の者で、優れた成績を修めていると本学法科大学院において認めた者。
  3) 上記1)または2)における「優れた成績」とは、次の(i)または(ii)の条件を満たす場合とする。
(i ) 2016年度(3年次終了時)までに、100単位以上修得し、修得したすべての単位の成績の75%以上について、「優良な評価」(点数評価で100点満点中80点以上に相当する評価)を得ていること。
(i

i)

 

 

2016年度(3年次終了時)までに、100単位以上修得し、そのうち50単位以上を法律学の科目によって修得していること。修得した法律学の科目(単位)のうち、38単位以上について、「優良な評価」(点数評価で100点満点中80点以上に相当する評価)を得ていること。

上記の出願資格で受験した者は、入学者選抜に合格した後、上記要件を満たさない場合には入学許可を取り消します。


2) 出願資格(9)の出願資格で受験した者は、入学者選抜に合格した後、上記注1)の3)の要件を満たさない場合には入学許可を取り消します。
3) 出願資格(6)または(9)で出願予定の方は、2016年6月24日までに法科大学院事務課出願受付まで問い合わせの上、その指示に従ってください。飛び入学と早期卒業制度の関係において、不明な点がある方も同様とします。
4) 上記の(A)の(a)の出願資格で受験した者は、入学者選抜に合格した後、上記要件を満たさない場合には入学許可を取り消します。
5) 上記(A)の出願資格の有無が明確でない場合には、2016年6月24日(金)までに法科大学院事務課まで問い合わせの上、その指示に従ってください。

出願書類

(1)志望コース選択欄および誓約書
(2)入学志願票A票・B票・C票
(3)志願者調書
(4)事前課題解答用紙(出願法曹枠によって異なります)
(5)「2016年法科大学院全国統一適性試験」の成績証明カード
(6)大学の卒業(見込)証明書および成績証明書
【出願資格(9)の方のみ】上記提出書類(6)に代わり、大学の在籍証明書および成績証明書
 (コピー不可)を提出してください。
(7)【法科大学院に在籍履歴のある方のみ】法科大学院に関する証明書
(8)【外国籍の方のみ】在留カードまたはパスポートもしくは特別永住者証明書のコピー
(9)【改姓・改名された方のみ】戸籍抄本等
(10)【法学未修者コースのみ】適性試験第4部解答用紙(写)
以下の書類については、任意提出ですが、審査において加点評価することがあります。

 

外国語能力証明書(提出できる試験の種類は本学が指定したものに限る。詳細は入学者選抜
要項を確認。なお、国際法曹枠では必須
国家試験(公務員を含む)の合格またはその資格を有することを証明する書類(専門職法曹枠は必須

上記以外の公的な資格試験の合格またはその資格を有することを証明する書類

大学院の修了・成績証明書、修士・博士論文や著書等の概要

その他、各自の志望法曹像に即した学修に役立つ資質や能力を証明する書類等

学費

入学金:300,000円、在学料:1,400,000円、施設設備費:300,000円。

奨学金

1.中央大学大学院法務研究科特別給付奨学制度
(1)第一種特別給付奨学金 入学金を除く学費相当額(年間170万円)を給付します。
(2)第二種特別給付奨学金 入学金を除く学費相当額の半額(年間85万円)を給付します。
(3)第三種特別給付奨学金 入学金を除く学費相当額の半額(年間85万円)を給付します。
(4)第四種特別給付奨学金 文部科学省の法科大学院支援経費(私立大学等経常費補助金)における交付基準等に基づき、学校法人中央大学が別に定める金額を給付します。

(1)、(2)は入学者選抜における成績に基づき選考した者、(3)は入学後、一定期間の学業成績に基づき選考した者に給付します。
(4)は(1)〜(3)の給付対象者を除く在学生のうち、一定条件を満たした者に対して給付します。2015年度実績では、1人あたり30万円を給付しました(給付額は年度により変更される場合があります)。

2.中央大学法曹会奨学金制度
30万円を20名程度に給付(2015年度実績:21名)

3.貸与奨学制度
日本学生支援機構の奨学制度

4.外部金融機関の教育ローン
第一勧業信用組合、みずほ銀行は本学の提携金融機関であり、本学法科大学院生はこれらの金融機関の提供する教育ローンを利用することができます。

アクセス情報

・都営新宿線/曙橋駅(出口A3)下車 徒歩約3分

・都営大江戸線/牛込柳町駅(原町一丁目出口)下車 徒歩約13分
・東京メトロ有楽町線・南北線/市ヶ谷駅下車 徒歩約13分
・東京メトロ丸の内線/四谷三丁目駅(出口4)下車 徒歩約8分
・JR中央・総武線/市ヶ谷駅下車 徒歩約13分
・JR中央・総武線/四ッ谷駅(四ッ谷口)下車 徒歩約13分

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先輩インタビュー

石川 陽菜さん
中央大学法科大学院修了

高校生の頃から法曹について興味を抱き、慶應義塾大学法学部で学ぶ。その後夢を叶えるために中央大学法科大学院へ進学。司法試験に合格した今、目標とするのは市民の力になれる弁護士とのこと。