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(大阪府/私立)
関西大学大学院 法務研究科 法曹養成専攻

所在地・問い合わせ先

〒564-8680 大阪府吹田市山手町3−3−35
関西大学大学院入試グループ
TEL:06-6368-0296
FAX:06-6388-1128
E-mail:grd-adm@ml.kandai.jp

NEWS&TOPICS

    ■ 少人数教育の徹底

専任教員1人あたりの学生数は約2〜3名。1クラス10名程度で、各学生の習熟度や理解度を把握した「人と人をつなぐ教育」を実践し、入学前・在学中・修了後まで、一貫した学習サポートを実施。

■ 世界に通用する人材を養成
2017年度から「アジアに強い弁護士育成プログラム」を設置。法律事務所、自治体、企業等の協力のもと、「アジア進出企業支援」や「海外エクスターンシップ」等の多様な授業科目を開講。

■ アカデミック・アドバイザーによるメンター制
アカデミック・アドバイザー(弁護士)がメンターとなり、クラス担任と協力。自身の合格体験に基づき、司法試験合格へ向けた
学習計画の実行状況や到達度を定期的に確認・助言。加えて学生生活等での悩みや不安に対して丁寧にアドバイス。

  • ■ 特別演習の拡充

アカデミック・アドバイザー(弁護士)が正課授業科目を補完する「特別演習」を担当。また、個々の習熟度に応じて講義内容をリクエストできるオーダーメイド型「特別演習(特別クラス)」により、個別のニーズにきめ細かく対応。

  • ■「弁護士法人あしのは法律事務所」との強力な連携体制

本法科大学院の実務家教員が代表社員弁護士を務める「弁護士法人あしのは法律事務所」を開設。正課授業科目(「リーガルクリニック」、「国内・海外エクスターンシップ」)や就職支援などで密に連携。

■ TA制度による充実した教育支援体制
大学講師や司法試験短答式試験合格者等で構成されたTA(ティーチング・アシスタント)が、予習・復習や自主学習についてアドバイス。その他、多様な勉強会も開催。


※詳細は関西大学法科大学院ウェブサイトをご覧ください。

特色とめざす法曹像

●特色
日本で、世界で、法の担い手として積極的に貢献できる法曹を養成
関西大学法科大学院は、明治19年(1886)年に大阪控訴院の裁判官らが、児島惟謙らの後援を得て設立された関西法律学校に始まる法科の関大の伝統を引き継ぎ、実務法曹の養成機関の中核として開設しました。
開設時より本学の建学の精神である「正義を権力より護れ」という言葉に象徴されるよう、市民のために役立つ法律家の養成に努めています。また、本学の教育理念である、理論を実務に応用するという意味の「学の実化(じつげ)」、この理念を柱に、理論教育と実務家の経験を融合させた教育システムを展開し、司法試験合格はもとより、法曹としてのその先を見据え、積極的に社会に貢献できる法曹を養成しています。

教育体制の特徴
1年次からソクラティック・メソッド(問答式)を取り入れた授業を重視し、2年次(既修1年目)からは法律基本科目系演習科目において徹底した少人数教育を実施しています。またクラス担任制やオフィスアワーの設置等により、学生と教員が丁寧に向き合い着実に力をつけられるようにしています。さらに、本法科大学院では少人数教育を強化するため、主に本法科大学院修了の若手弁護士がアカデミック・アドバイザー(AA)となり、正課授業科目の補完である「特別演習」を担当しています。また、AAが学生一人ひとりのメンターとして、学習上の相談に加えて学生生活等での悩みや不安に対して丁寧にアドバイスします。「特別演習」では、在学生および修了生が個々の習熟度に応じて講座内容をリクエストできるオーダーメイド型「特別クラス」を開講し、学生個々の学力に応じて確実に実力をつけることができるよう充実した講座を用意しています。

●めざす法曹像
法化社会を支えていく法曹に必要な3つの特性
3つの特性とは、すなわち、理論と実務のバランスを取る専門性、優れた人権感覚をもつ人間性、また日々生起する問題に適切に対応できる創造性であり、これらすべての特性を兼ね備え、世界を視野に活躍できる法曽を育むため、関西大学法科大学院は日々挑戦しています。

募集人員

1学年の定員:40名
法学既修者(2年)コースの人数:約25名
法学未修者(3年)コースの人数:約15名

適性試験

適性試験管理委員会が実施する「2017年法科大学院全国統一適性試験」の成績証明カードを出願時に提出してください。なお、卒業見込者特別入学試験(S日程)および一般入学試験(B・C日程)の法学未修者コースでは、「適性試験(第4部)表現力を測る問題の解答用紙(写)」(厳封)についても提出が必要です。

試験日と出願期間

<S日程>
 卒業見込者特別入学試験(法学既修者コース/法学未修者コース)
 一般入学試験(法学既修者コース/法学未修者コース)
 試験地:大阪(本学)・東京 ※1
 出願期間:2017年7月20日(木)〜7月27日(木)※2
 試験日:【法学既修者コース】8月5日(土)、【法学未修者コース】8月6日(日)
 合格者発表日:8月10日(木)

 

<A日程>
 一般入学試験(法学既修者コース/法学未修者コース)
 早期卒業者特別入学試験(法学既修者コース)
 実務経験者特別入学試験(法学未修者コース)
 試験地:大阪(本学) ・東京・福岡 ※3
 出願期間:2017年8月18日(金)〜8月25日(金)※2
 試験日:【法学既修者コース】9月2日(土)、【法学未修者コース】9月3日(日)
 合格者発表日:9月8日(金)

 

<B日程>
 一般入学試験(法学既修者コース/法学未修者コース)
 試験地:大阪(本学)・東京
 出願期間:2017年12月20日(水)〜2018年1月10日(水)※2
試験日:【法学既修者コース】1月21日(日)、【法学未修者コース】書類審査のみ
合格者発表日:1月26日(金)

 

<C日程>
 一般入学試験(法学未修者コース)
 出願期間:2018年2月15日(木)〜2月22日(木)※2
 試験日:【法学未修者コース】書類審査のみ
 合格者発表日:3月8日(木)

 

※1 東京は一般入学試験のみ実施します。
※2 出願書類は締切日消印有効とします。

※3 東京・福岡は一般入学試験のみ実施します。

選考方法

卒業見込者特別入学試験: 書類審査、筆記試験および面接試験による総合判定 ※1
   法学既修者コース: 書類審査・筆記試験(憲法、民法、商法、刑法)・面接試験
   法学未修者コース: 書類審査 ※2・面接試験

 

一般入学試験  : 書類審査および筆記試験による総合判定 ※1
法学既修者コース: 書類審査・筆記試験(憲法、民法、商法、刑法)
法学未修者コース: 【S・A日程】書類審査・筆記試験(長文読解・小論文)

                    【B・C日程】書類審査 ※2

 

早期卒業者特別入学試験: 書類審査、筆記試験および面接試験による総合判定
      法学既修者コース: 書類審査・筆記試験(憲法、民法、刑法)・面接試験

 

実務経験者特別入学試験: 書類審査、筆記試験および面接試験による総合判定
      法学未修者コース: 書類審査・筆記試験(長文読解・小論文)・面接試験

 

  • ※1「卒業見込者特別入学試験」および「一般入学試験」はそれぞれの入試種別内においてのみ「法学既修者(2年修了)コース」と「法学未修者(3年修了)コース」の併願が可能です。「卒業見込者特別入学試験」、「早期卒業者特別入学試験」および「実務経験者特別入学試験」は同日程の「一般入学試験」と併願できません。

なお、両コース併願者は、まず法学既修者コースにおいて審査を行い、そこで不合格となった場合のみ、次に法学未修者コースの審査を行います。

 

※2 適性試験第4部を審査の対象とします。

出願資格

(※卒業見込者特別入学試験および早期卒業者特別入学試験、実務経験者特別入学試験の出願資格については、当法科大学院ウェブサイトでご確認ください)

 

一般入学試験
あらかじめ適性試験管理委員会が実施する2017年の適性試験を受験し、かつ次の(1)〜(11)のいずれかの条件を満たす者。

(2018年3月までに、(1)〜(8)いずれかの条件を満たす見込みの者を含む)


(1)大学を卒業した者
(2)大学改革支援・学位授与機構(旧 大学評価・学位授与機構)により学士の学位を授与された者
(3)外国において学校教育における16年の課程を修了した者
(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
(5)我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

(6)外国の大学その他の外国の学校(注1)において、修業年限が3年以上である課程を修了すること(注2)により学士の学位に相当する学位を授与された者(平成28年文部科学省令第19号)

注1 教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限ります。
注2

当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって上記(5)の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含みます。

(7)専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
(8)文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号)
(9)大学院に飛び入学した者であって、本法科大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認める者
(10)本法科大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2018年3月31日までに22歳に達する者
(11)大学の3年次に在学し、本法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者
注)本号(飛び級)による出願者は、次の条件をすべて満たさなければなりません。
@2018年3月末において、大学在学期間が3年(6学期)となること(休学期間は、在学期間に含めない)。
A2018年3月末において、卒業所要単位のうち90単位以上修得見込みであること。
B出願時において、修得したすべての単位のGPAが2.5以上であること。
なお、GPAの算出にあたっては、本法科大学院が定める算出方法によることとします。
また、入学試験に合格した後に、上記Aに定める単位を修得することができないことが確定したときは、入学を取り消します。

出願書類

(1)志願票(提出用)
※ Webエントリー完了後に印刷したものを提出してください。

(2)適性試験の成績
2017年法科大学院全国統一適性試験(適性試験管理委員会実施)の成績証明カード
※ 志願票(提出用)に貼付してください。

(3)出身大学の成績証明書
※ 厳封の必要はありません。

(4)出身大学の卒業証明書または卒業見込証明書
※ 成績証明書に、卒業または卒業見込であることが記載または証明されている場合は、提出不要です。なお、飛び級での志願者は、出身大学の卒業見込証明書に代えて所属大学の在学証明書を提出してください。いずれも、厳封の必要はありません。

(5)エントリーシート(T)・(U)(本法科大学院所定の用紙)
※ 語学能力・資格能力等を申告する場合は、その内容を証明する書類を提出してください。

※ エントリーシート(U)は、実務経験者特別入学試験志願者のみ提出してください。

(6)写真(縦4cm×横3cm)1枚
最近3カ月以内に撮影されたもの〔志願票(提出用)に貼付してください〕

卒業見込者特別入学試験(S日程)および一般入学試験(B・C日程)の法学未修者コースの志願者は、上記の書類に加え、「適性試験(第4部)表現力を測る問題の解答用紙(写)」(厳封)が必要です。
出願にあたっては、「関西大学法科大学院学生募集要項」の出願書類の記入上および提出上の注意事項をご確認ください。

学費

【2018年度入学者の初年度学費・諸費】
◯入学金:26万円(本学出身者:13万円)
◯授業料(年間):法学既修者コース(2年修了)、法学未修者コース(3年修了) 121万円
         法学未修者コース(長期履修学生制度<4年修了>) 93万円
◯校友会基本会費:1万円(本学出身者:不要)
【合計】(年間):法学既修者コース(2年修了)、法学未修者コース(3年修了) 148万円
         ※「関西大学法科大学院学習奨励金」の給付により実質負担額 107.4万円
         法学未修者コース(長期履修学生制度<4年修了>) 120万円
         ※「関西大学法科大学院学習奨励金」の給付により実質負担額 87.3万円

奨学金

(1)関西大学法科大学院給付奨学金(2018年度予定)
卒業見込者特別入学試験および早期卒業者特別入学試験合格者全員に授業料の全額相当額(最長で修業年限の終期まで)を、一般入学試験(全日程)および実務経験者特別入学試験成績優秀者に授業料の全額または半額相当額(最長で修業年限の終期まで)を給付します。2017年度の採用実績は、全額相当額給付対象者は49名、半額相当額給付対象者は4名となっています。
入学後2年目からは全在学生を対象として、前年までの学業成績を基準に毎年審査を行います。

(2)関西大学法科大学院学習奨励金(2018年度予定)
関西大学法科大学院給付奨学金の対象にならなかった者に対し、本学の授業料の合計額から国立大学における授業料を差し引いた金額相当額(2017年度は、年額406,000円)を給付します。給付期間は、最長で修業年限の終期までとします。
※ 2017年度の長期履修学生制度適用者給付金額は、年額327,000円です。

(3)日本学生支援機構奨学金(2017年度現行)
第一種奨学金(無利子)の貸与月額は50,000円、88,000円から選択、第二種奨学金(有利子)は50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択できます。また、法科大学院生が150,000円を選択する場合は、40,000円または70,000円の増額貸与を希望することができます。

(4)公益財団法人小野奨学会法科大学院給付奨学金(2016年度実績)
新入生を対象に入学後に募集を行い、所定の審査のうえ、給付します。給付額は月額6万円(既修は2年間、未修は3年間)、採用人数は既修・未修あわせて1名となっています。

(5)NPO法人瑞恵基金(2016年度実績)
全年次の法務研究科女子学生を対象に募集を行い、所定の審査のうえ、給付します。給付額は年額20万円(1年間)、採用人数は5名となっています。

(6)公益財団法人 千賀法曹育英会(2016年度実績)
3年次を対象に募集を行い、所定の審査のうえ、給付します。奨学金額は月額10万円(給付3万円、貸与7万円:1年間)、採用人数は1名となっています。

※その他、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」、株式会社オリエントコーポレーションとの提携による「学費サポートプラン」などの制度もあります。
 詳細は、関西大学学生センター奨学支援グループウェブサイトをご覧ください。

2018年度学生募集要項の申込について

学生募集要項をご希望の方は、当法科大学院ウェブサイトからご請求ください(無料)。
http://www.kansai-u.ac.jp/ls/

アクセス情報

阪急「関大前駅」より徒歩約5分


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